労働法務に関するサービスのご案内

１　従業員との個別紛争対応

複数の従業員を雇用する使用者にとって、人事労務管理を適切に行うことは、貴社の事業を円滑に行う上で不可欠な要素であるといえます。しかし、現実の会社運営をする中では、残業代等の賃金に関する問題、セクハラ・パワハラなどの職場トラブルに関わる問題、不良社員への対応、労災等職場の安全にかかわる問題など、数えれば切りのないほどの個別労働紛争が発生します。
私たちは、このようなトラブル解決のため、使用者様を代理して、労働者との交渉・労働審判・訴訟の弁護活動を行います。

２　労働組合対応

労働法に関する紛争は、個別の従業員との間だけでなく、労働組合との間でも発生します。労働組合については、団結権・団体交渉権・団体行動権に裏付けられた各種権利が認められているため、これを疎かにした誤った対応をしてしまうと、不当労働行為の認定を受けるなど会社が計り知れないダメージを被ることもあり、慎重な対応が不可欠です。当法人では、このような労働組合とのトラブルの解決のため、ご依頼者様の代理人として、団体交渉のサポートや不当労働行為に関する手続きにおける弁護活動を行っています。

３　社内規定の整備等に関するアドバイス

日本の労働法制が、比較的労働者の保護を厚くする設計となっていることを考えると、使用者側である会社経営者の皆様にとっては、トラブルが発生した後の対応のみならず、できるだけ紛争が発生・深刻化しないよう、社内規定の整備をはじめとした事前の対策を行っておくことが肝要です。当法人では、こうした労務関連の社内規定の整備・改訂などについて、依頼企業に対するコンサルティングやドラフト作成の請負を行っております。

労働法務の弁護士費用

■相談料

• 初回法律相談：５０００円（税別）／３０分ごと
• ２回目以降の継続相談：事案の難易・担当弁護士等を考慮して設定させていただきます。

■個別労働紛争対応の弁護士費用

１）交渉・労働審判

• 着手金：３０万円～
• 報酬金：３０万円～

２）訴訟

• 着手金：４０万円～
• 報酬金：４０万円～

※着手金・報酬金については、事案の難易や係争金額などを考慮し、ご相談時に正式なお見積をご提案いたします。
※交渉・労働審判から訴訟に移行した場合には、訴訟の着手金との差額を申し受けます。
※実費については別途ご負担いただきます。

■労働組合対応

事案に応じ、ご相談時に正式なお見積をご提案いたします。
原則として、交渉段階については時間制（タイムチャージ）報酬、救済命令申立後については着手金・報酬金方式となります。

■社内規定の整備等

• ドラフトチェック：１０万円～
• 完全作成代行：お見積いたします。