フランチャイズ

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フランチャイズの法律問題はお任せ下さい

フランチャイズ契約に関する法律問題は、当事務所が最も得意とする分野のひとつです。当事務所はフランチャイズの法律問題について豊富な実務経験を持つ弁護士を中心に、フランチャイズ(FC)契約及びフランチャイズ加盟店の経営に関連する法律問題を集中的に扱うフランチャイズ法部門を設置し、日常的に、情報提供義務に関する事案、競業避止義務に関する事案、フランチャイズ契約の解除に関する事案など、様々なフランチャイズ関連事件の交渉・調停・訴訟等に関与しております。

フランチャイズに関するサービスのご案内

1 フランチャイズ本部との紛争対応

弁護士法人ポートは、設立当初より、多数のフランチャイズ加盟企業からご相談・ご依頼を受け、様々なフランチャイズ本部との間の紛争対応を行って参りました。新聞やテレビなどで報道される著名事件に関与した経験もあり、各種メディアからの取材にも積極的に応じております。以下のような事例を含む多様なトラブルにつき、貴社の代理人として、交渉・調停・訴訟などを行います。

  • 加盟勧誘時に提示された収益予測がデタラメだったので損害賠償請求したい
  • 脱退後に行おうとしている事業につき競業避止義務違反の裁判を起こすと言われている
  • 根拠のないロイヤリティ請求には応じなくてはならないか
  • 解約を申し出たいが高額な違約金を請求されている

2 フランチャイズ事業のM&A・店舗売却

FC加盟企業の高齢化や事業の選択と集中などの理由により、フランチャイズ事業をM&Aにより売却したいというニーズは増加しております。このような事案において、弁護士が貴社の代理人あるいはアドバイザーとして、フランチャイズ事業の売却や買収に関する条件交渉、株式譲渡契約書・営業譲渡契約書の作成のほか、M&A仲介会社の選定、フランチャイズ事業のM&A案件より生じたトラブルの解決などをサポートします。
フランチャイズ契約においては、加盟者の経営権の移動を制限する条項(いわゆるCOC条項)が契約書に盛り込まれていることが多いため、この点に関するフランチャイズ本部との折衝も代行します。

3 セカンド・オピニオン

フランチャイズに関わる法律問題の適切な処理には、同種事件の実務経験がものをいう場合も多いことから、現在別の弁護士にご依頼中のフランチャイズに関連する訴訟事件について、当法人弁護士が従前の裁判資料を検討し、貴社のご担当者様より追加の事情聴取をするなどして、当法人の実務経験や現場感覚を踏まえ、貴社のフランチャイズ紛争の解決に関するセカンド・オピニオンを提供します。
なお、当サービスは、提供された資料を前提として意見の提供を行うものであり、代理人としての活動を含むものではありません。

フランチャイズ法務の弁護士費用

■相談料

  • 初回法律相談:3万円(税別)/2時間まで
  • 継続法律相談:3万円(税別)/1時間ごと

■委任契約後の弁護士費用

フランチャイズ法務の弁護士費用については、当法人が開設する専門サイト(フランチャイズ問題情報.com)にて詳しくご案内しております。

フランチャイズ関連法務に関する実績等

■弁護団等

  • コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会
  • まいどおおきに・ベンチャー・リンク(VL)被害集団訴訟弁護団
  • セブン-イレブン見切り販売妨害弁護団(事務局) 等

■代理人実績(加盟店側)

コンビニエンスストア(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ等)、学習塾、貴金属買取業、リサイクルショップ、中古車販売、古書店、フィットネスクラブ、リラクゼーション業、美容室、ネイルサロン、ラーメン店、居酒屋、ファーストフード店、弁当販売店、その他飲食店、移動販売業、スーパーマーケット、不動産業、介護関係、その他各種

■担当事件の種類

FC脱退交渉、説明義務違反の損害賠償請求、リベート(割戻金)返還請求、請求書・領収書等開示請求、加盟金・保証金返還請求、清算金請求、預り金返還請求、競業避止義務に関する営業差止請求及び損害賠償請求(仮処分含む)、契約解除にともなう損害賠償請求、優越的地位の濫用行為に起因する損害賠償請求、証拠保全申立、事業譲渡交渉、倒産処理(破産・民事再生・任意整理)ほか多数。

お問い合わせ先

面談をご希望の場所に応じ、以下の電話番号よりお問い合わせください。

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