「土地や建物を人に貸しているが賃料を払ってくれない」、「賃借している店舗からの立ち退きを求められたが納得できない」など、不動産にかかわるトラブルは、身近な問題でありながら奥が深く、その対応を間違えると思わぬ損失につながってしまうことがあります。当事務所は、不動産に関する法律問題を重点的に取り扱い、不動産オーナー・貸主様／不動産テナント・借主様／不動産会社様等からの多数のご相談・ご依頼にお応えしています。

契約勧誘の時に示された売上予測がデタラメだった、フランチャイズ本部からの経営指導が全くない、フランチャイズ契約を解約して独自のブランドで営業したら競業避止義務に違反するとして違約金を請求された、フランチャイズ本部から契約更新を拒否されたなど、フランチャイズ契約にかかわるトラブルを取り扱っています。当事務所は、主としてフランチャイジー（加盟者）側の立場に立って、迅速かつ適切な事案解決のための助言を行っています。

会社経営者の皆様は、時として、従業員から不合理な要求を受けることがあります。いくら労働法が従業員の保護を前提としていると言っても、正当な理由のない要求が労働者保護の原則の下に正当化されるのであれば正しい社会とは言えません。当事務所では、使用者側の代理人として、的確な法律知識に基づいて、そうした労働者からの要求に対する適切な対応を行います。当サイトでは、近時ご相談の多い労働審判の申立に関する対応方法の解説を用意しましたのでこちらもご覧ください。

事業活動を行うに際しては取引先との間で様々な契約を取り交わしますが、その相手方との間で契約条項の解釈や、契約適用の前提となる事実関係に関する見解の相違が生ずることは現実として少なくありません。また、契約内容が一義的であっても、相手方が一方的に契約上の債務の履行を怠るなどして、貴社が不測の損害を被るケースもあります。当事務所は、そうした商取引上の紛争につき、交渉・調停・民事保全（仮差押え・仮処分）・訴訟・強制執行などの代理人として貴社の問題解決をサポートします。

会社の共同創業者間において経営方針の違いが深刻化し、あるいは、創業者株主の相続後に株式を相続した株主間で感情的対立が生ずるなどの事情によって、会社の支配権に争いが生ずることは少なくありません。当事務所は、こうした事案において発生する、役員の選任・解任問題や、株式の譲渡承諾に関する問題、また、解任された取締役からの損害賠償請求や、退任前後の取締役による競業行為に関する問題などの紛争対応を、積極的に受任しております。株式の評価が必要な事案などについても、会計士との連携によってワンストップで事案の解決にあたることが可能です。

事業をとりまく環境の変化その他の事情により、事業の業績が悪化した場合、事業を再建するにせよ清算するにせよ、経営者には適時かつ適切な対応が求められます。当事務所は、そのような状況に陥った経営者の皆様に対し、的確な状況分析と豊富な知識経験に基づき方針選択の助言を提供するとともに、破産・民事再生・特別清算などの法的手続き、特定調停その他の私的整理手続き等における代理人としての活動を通じて、個々の事案に最適な公平かつ妥当な解決の実現を図ります。